【自己資金なしで美容室独立は可能か？】貯金０円でも日本政策金融公庫の融資方法

貯金なしで日本金融政策公庫から融資を実行する方法は５つ

【1】中小企業経営力強化資金

融資について調べていると、低金利でお金を貸してくれる日本政策金融公庫の名前は聞いたことはありますね？

日本政策金融公庫では、みずほや三菱のような民間金融機関とは違いとは違うため融資も通りやすいことがあります。さらに、創業者・個人事業主・法人に対して様々な融資のプランを用意しています。

その中でも「中小企業経営力強化資金」という融資があり、応募条件で自己資金が必要と明記はされていません。さらに、無担保・無保証人で融資が可能な制度になります。

しかしながら、実績を見ると自己資金がある方が可能性が高いのは事実です。さらに必要な書類として、個人で作成できないものもあるので下記で中小企業経営力強化資金について解説していきます。

【2】家族や親族から資金の援助を受ける

ご家族や親族からの援助金は、自己資金としては認めてもらえません。しかし、余剰資金として見てもらうことはは可能です。

援助をしてもらえるのであれば、手渡しではなく、銀行口座へ振り込みをしてもらうようにしましょう。送金してもらうことで、『誰が』入金したのかが判断できるため余剰資金として公庫から認めてもらうことができます。

【3】共同経営

共同経営とは、自分以外と一緒に経営を共にできる仲間と経営する方法です。もし、共同経営など一緒に事業を行う友人らのお金も自己資金として提示することが可能です。ただし、この場合には、共同経営者の方の通帳等の提出も必要となります。

【４】生命保険等の解約返戻金

解約返戻金のある保険に加入されている方は、自己資金として判断してもらうことが出来ます。つまり、積み立ての保険等は認められるのですが、掛け捨てタイプの保険は認められません。

解約返戻金を自己資金として日本政策金融公庫の担当から認めてもらうためには、解約返戻金の目安がわかる書類の提出が必要です。しかし、実際に保険等を解約する必要はありませんのでご安心ください。

【５】配偶者の預貯金

配偶者名義の預貯金も自己資金として判断してもらうことが可能です。しかし、配偶者の通帳のコピーや原本が提出が必要です。

中小企業経営力強化資金の制度概要

中小企業経営力強化資金とは、認定支援機関の指導及び助言を受けることで利用できる制度です。

中小企業経営力強化資金を活用する場合には、認定支援機関と一緒に事業計画書の作成をすることが条件にあります。

『中小企業経営力強化資金』のメリット

中小企業経営力強化資金制度を利用するメリットは4つです。

以下、１つずつメリットの詳細を紹介します。

低金利で融資可能

中小企業経営力強化資金は、新創業融資などの公庫から借入よりも金利が低いです。

日本金融政策公庫の金利は頻繁に変動はありますが、約1％前半～2%後半で融資を受けることが出来ます。その基準利率からさらに低くできる点が第一のメリットになります。

無担保・保証人不要

中小企業経営力強化資金は、無担保かつ保証人を不要で利用できます。

しかし、あえて不動産を担保に設定することで、金利をさらに下げることも可能です。

基本、最初の融資の場合、個人事業主なら代表者ともう1人の連帯保証人が必要になるケースが多いです。法人なら代表者のみのときもあります。

しかし中小企業経営力強化資金は、代表者保証も不要や信用保証協会による保証も必要ありません。

担保設定と同じで、あえて保証人を設定することで、金利は若干程度下げられます。

創業時から利用できる！

中小企業経営力強化資金は、創業時から利用可能です。

創業時は追加に、事業計画書の作成は必要です。

融資金額が増える

中小企業経営力強化資金を利用することで、融資可能金額が増えます。

創業時に利用できる新創業融資制度は、融資限度額が1000万円ですが、中小企業経営力強化資金の限度額は2000万円です。

『最初にそんな必要ない…』とは思いますが、自己資金がない状態であればそれだけ、チャンスを広げることが可能になります。

認定支援機関の作成した事業計画書とは？

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるための国が認定する公的な支援機関です。

経営のさまざまな解決には、事業計画を策定することが大切です。その事業計画を行うことで中小企業経営力強化資金の融資申し込みの資格を得ることができます。

まずは、お近くの認定支援機関にご相談ください。

自己資金は少しでもあった審査は通りやすい