【美容室独立開業向け】日本政策金融公庫に最低限必要な提出書類一覧

日本政策金融公庫の必要書類一覧

日本政策金融公庫の公式サイトの創業予定の方にも記載されていますが、チェックリストを用意します。

各自分の会社・個人事業主の方によって必要が異なりますので注意しましょう。さらに、下記のチェックリストの他の書類も必要になるかもしれません。一度、支店の担当者とのヒアリングをしましょう。

すべての方に対象の書類

□借入申込書
□直近6ヶ月分の記帳のされた預金通帳のコピー
□身分証明書（運転免許証・パスポート・保険証などのうち1つ）
□不動産の賃貸借契約書（仮申込みでも可）
□設備の見積書（内装費・備品代など）

創業開始から1年未満の方対象の追加書類

□創業計画書
□公共料金の支払い状況の分かる書類
□直近2年度分の確定申告書または源泉徴収票

事業開始から1年経っていない人の場合、事業実績を示す書類の準備ができないので、創業計画書など事業の見通しのわかる書類が必要になります。

創業開始から1年以上経過している方対象の追加書類

□納税証明書（住民税・消費税など）
□月間売上表（試算表・Excelでも可）
□直近年度分の確定申告書控え

事業開始から1年以上経過している事業主の場合は、売上や支出などの経営状態がわかるものが必要です。

上記の中でも不要になるものや、他に必要になる書類も出てきます。特に納税証明書は担当に問い合わせが必要になります。

新創業融資制度には創業計画書が必要

創業融資を審査する上で最も重視する書類が創業計画書です。

創業計画書には、動機や経営者の経歴の他にも必要な資金・事業の予測などを記入する書類です。

創業計画書はホームページからダウンロードもできますのでWordやExcelなど使用しなくても問題ありません。

【注意！】借入申込書と創業計画書について

日本政策金融公庫に申込をするのには、借入申込書の提出は必須です。さらに新創業融資をする上で創業計画書も上記で必要と説明をしました。

ただし、運転資金や設備資金などの情報を各書類にずれないように記載する必要があります。

例えば、創業計画書には内装費を500万にしているのに対し、借入申込書には400万など些細なミスで融資に疑問が生じる場合もあります。

創業計画書は予測する数字でも根拠を明確にする

日本政策金融公庫の審査で重要なのは創業計画書です。

担当者を納得させるには、必ず返済が可能なのかを重視します。その為、具体的な数字である売上の根拠や売上から経費を引いた利益額などの数字が必要があります。

楽観的な数字や根拠のない事業見通しは、成功可能性は低いと担当者に判断されて、審査落ちの原因になります。

例えば、売上が1000万の予測など初月からは難しいですよね？徐々に売上が上がっていき、その過程から利益額も増えていきますというような現実的な数字を提示しましょう。

中小企業経営力強化資金には事業計画書が必要

中小企業経営力強化資金とは、新創業融資制度に比べて基準金利よりも、若干低金利で借入できる特徴があります。

しかし、中小企業経営力強化資金を利用する際には、事業計画書も必須になります。

『事業計画書はどのように作成するのか？』という質問が多くありますが、実は個人で作成しても公庫には認めてもらえません。とても残念ですが…。

事業計画書の作成には認定支援機関に協力してもらい作成する方法しかありません。

必要書類の準備や作成に不安があるなら認定支援機関に相談する

そのため、中小企業経営力強化資金の融資を検討する場合認定支援機関に相談するのが最も早い方法になります。

認定支援機関を通して行う方が、完成度の高い事業計画書を公庫に提出できる為融資の可能性が上がります。

必要書類に不備がないようにチェックリストを参考に