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自己資金だけで美容室の独立・開業が出来たらとても楽かもしれませんが、足りない場合は融資が必要です

日本政策公庫は創業したてでも借りやすいですが、いくらまで貸してくれるのか気になった事ありませんか?

 

『日本金融政策公庫はいくらまで貸してくれるの?』と思った事ありませんか?美容室を開業するにあたってだいたい【800万〜1500万】の費用が必要とされています。

 

そんな資金を貯金なんてなかなか出来ませんよね?融資の中で、創業時に借りやすい日本政策金融公庫ですが、限度額・借りやすい金額を解説していきますので融資を実行しようと考えている美容師は是非参考にしてください。

【結論】日本政策金融公庫の創業融資は2000万以内が限度額

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結論として、日本政策金融公庫の借入額の限度は2000万まででしょう。しかし、創業したての会社・個人に2000万の融資はかなり厳しいものです。

 

2000万も借りれたら、運転資金の確保も出来るのでかなり落ち着いた経営が行えるでしょう!…しかし、そんな簡単には融資は実行されません。では少しでも融資金額を高くする方法はあるのかを日本政策金融公庫の担当者に聞いてみました。

 

創業融資制度では希望融資額に対する自己資金は1/10

『たった1/10?でいいの?』と思った美容師も多いと思いますが、これは最低限の話です。

 

創業融資制度はこれまで日本政策金融公庫で融資がない方・ビジネスの実績がない方でも融資を受けられる制度です。けれども、概要の部分で「希望融資額の1/10以上の自己資金が必要」という自己資金要件を提示しています。

 

例えば、1000万円の融資を受けたい場合は、最低でも1/10である100万円の現預金を持ち合わせていなくてはいけません

平均的に300~1000万円の融資が妥当

統計として、融資額は300万円から1000万円の間の金額です。

しかし、ちゃんとした資料や実績・ノウハウをもって初めて実現している数字です。

希望額の融資が通るポイント

必要経費の金額の根拠を提出する

初めての融資の電話や問い合わせで「いくら借りられますか?」と尋ねる方が多いです。

 

しかし、融資担当からしたら逆に『設備資金がいくら必要なのか?運転資金もいくら必要なのか?自己資金はいくらあるのか?』とお聞きします。

設備資金とは 事業に必要な機会や内装

(シャンプー台やフロントなどすべて)

運転資金とは 事業を運営するために必要な資金

(人件費や広告費)

 

日本政策金融公庫の融資では、確固たる証拠となる書類の提出が必要不可欠です。

 

設備資金を借りたい場合は物件の仮契約書や内装見積書を、運転資金を借りたい場合は広告費の詳細や人件費の計算などの提出をしましょう。

現在行っている事業と同じ事業

美容師が美容室を経営するなら納得する内容ですが、マツエクやネイル・飲食店など今働いている業種が違うと融資は通りにくくなります。

 

公庫の担当も『今経験している業種なら返済は可能だから融資を前向きに考えよう!』というようになるので他業種に挑戦は控えましょう。

自己資金は多い方が得

自己資金とは、事業のために貯めておいた預貯金のことを言います。

 

自己資金があることで、『計画的な資金の使い方をしている』と公庫担当者から信頼を得ることができます。さらに自己資金が多いことで、融資の金額が多くなることもあります。

【個人事業主向け】確定申告を黒字にしていること

フリーランスや業務委託美容師の場合、確定申告をする義務があります。しかし、確定申告を提出すればいいってものではありません。

 

収入(報酬)-支出(経費)=所得額

 

になるのはご存知かもしれませんが、所得額がマイナスになっていると赤字申告になります。本当に収入よりも支出が多い場合は仕方ありませんが、公庫担当者からはいい評価・印象はありません。

 

必ず、確定申告をする場合は黒字申告を心がけましょう。

まとめ

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日本政策金融公庫の融資の平均額は300~1000万円のあいだぐらいです。
美容室の開業にかかる資金は高くも安くもできますが、なるべく借りられるだけ借りたほうがいいと思います。
返済をしっかりとしておけば、信頼を得ることができ金利も次回から低くなることもあります。
しかし、融資のご利用は計画的にしましょう!
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