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新型コロナで打撃がきているのは、美容室経営者だけではありません。

ここ最近では、個人事業主として働くフリーランス美容師や業務委託美容師は雇用されていないので万が一の美容室の休業・予約の減少で収入がかなり減ってしまいます。

今回は、フリーランスや業務委託美容師も活用でき、さらに法人の中小企業の美容室でも給付される『持続性給付金』について解説していきます。
4/9時点で分かる範囲になります。持続性給付金は今回の新型コロナウィルスの補正予算案に含まれているので実行は確実視されていますが、詳細がまだ不透明な点が多くありますので御了承ください。

持続化給付金は返済不用!

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給付金には条件があり、全員に対してのではありません。

しかし、給付金は返済無用なのでかならずチェックしておきましょう!

フリーランス・業務委託美容師・美容室経営者も給付金可能!

新型コロナにより業績が急降下、つまり売上が全くなくなったやかなり減ってしまった…という個人事業主や中小企業の経営者が給付対象者になります

 

持続化給付金の条件に合えば、中堅・中小企業などの法人には最大200万円、個人事業主などには最大100万円を給付すると発表がありました。

 

給付金とは、融資と違い返済する義務はないのでそのまま自分の懐に入る制度になります。さらに給付金の勘定科目は『雑収入』として計上し、税金もかかる事はないので無税になります。

美容師が持続性給付金の条件や計算方法

新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合が第一の条件になります。条件を満たす中小企業や個人事業主などは、売上の減少を証明する書類などを用意した上で申請する事になるでしょう。

 

現在発表されている条件の内容は下記表の通りです。

持続化給付金の条件(※4月9日時点/変更の可能性あり)

対象者 個人事業主or中小企業の法人
条件 2020年のどれかの月が2019年の同月の売上に比べて-50%以上

 

【参照:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(P24)

 

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した幅広い事業者に対応した制度となっていますのでもちろん美容室・マツエクサロン・ネイルサロンなども対象内です。

持続化給付金の計算法

フリーランス・業務委託美容師は基本個人事業主だと思います。美容室経営者は、個人事業主もしくは法人なので給付金の金額が変わってきますが、計算方法は下記の通りで一緒になります。

【例① 個人事業主の場合】

2019/1〜12 360万(年収)
2019/3 30万(月収入)
2020/3 14万(月収入)

 

上記のような業務委託・フリーランス・個人事業主の美容室経営者がいるとしまう。この方の給付金の計算式は下記になります。

360万 - (14万 × 12ヶ月)=192万

192万円の答えになりましたが、個人事業主は最大100万円までなので最大限活用する事が出来ます。さらにママ美容師のような時短や週2回ほどの美容師でも少なからず給付対象になるので計算してみてください。

 

法人の美容室の場合も同じ計算方法になります。

年収(年商)ー(前年50%減の2020年のどれかの月×12ヶ月)

持続化給付金の申請方法【4/9時点で未発表】

申請方法はまだ開示されていませんが、必要になる書類は必ずあります。

ただ、必要になる可能性が高いものは、

  1. 2020年の売上表(Excelでも可能だと思う)
  2. 2019年の試算表(2020年と同じ月)

は用意しておいた方が良いと思います。

オンラインでの電子申請を原則とする方針

持続化給付金の申請にあたっては、申請者の負担を極力減らすために、オンラインでの電子申請ができるようになる見込みです。

補助金で使えるJグランツのGビスIDではないらしい

 

Jクランツのアカウントが必要かもしれないという情報が殺到し、上記のアカウントは必要ないというアナウンスがありました。

持続化給付金」の相談窓口は?

経済産業省は、4月8日で「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けると発表しています。

相談窓口は下記になりますので、持続化給付金の利用を考えている方は下記にお問い合わせください。

中小企業 金融・給付金相談窓口受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分

直通番号:03-3501-1544

持続化給付金がほしい!でも不正受給はダメ!

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持続化給付金の給付予定は5月だという報道もあります。まだまだ開示されていない内容もあるので随時更新はしていきます。

しかし、給付金欲しさに『不正受給』はダメです!確かに100万・200万ほしいから…といって収入・売上を改ざんしたいという気持もあるかもしれません。

不正は辞めましょう!

リーマンショック時に、雇用調整助成金で不正受給をしている中小企業はおおくあったそうです。

 

個人事業主なら最大100万、中小企業なら最大200万を欲しさに不正受給したら、返金をしないといけません。

 

悪質なら最悪…って具合になり、リーマンショック時にはそれが原因で倒産している会社もあったそうです。

申請は、正直にしましょう!

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