美容師の働き方が増えて、

業務委託委託もなくてはならない働き方となりました。

今後も業務委託の働き方は成長企業になる事は十分に考えられます。

 

しかし、よく聞くキーワードの

【美容師の業務委託】

しっかり理解している美容室経営者と美容師は

どれだけいるでしょうか?

 

また、どのような働き方・経営の仕組みなのか

興味を持っている美容室経営者や美容師の方は

多いのではないでしょうか?

 

Binerva

今回は、業務委託美容室の実態調査してきました。

業務委託の美容師の契約や実態・経営の仕組みなど事例を交えながら説明していきます。

この記事は全ての業務委託の美容室に当てはまる事ではないことを御了承ください。

ただ、少しでも参考にしていただけたら嬉しいです。

この記事の目次

美容室の業務委託とは

業務委託と、正社員は根本が違います。

 

正社員は、

会社から福利厚生に入ることが可能であり、

保険や交通費などの費用も負担してくれたりなど、手当が充実しています。

 

あとは、労働者として

労働時間や就業状態など法律で守られているので、働き過ぎのワークライフバランスを取れたりします。

会社から一方的な解雇は出来ないですが、会社の就業規則には従う必要があります。

 

業務委託は、

雇用ではなく、契約となります。

職歴としては、個人事業主の扱いになります。

契約元からの福利厚生・年金は加入することは出来ません。

そのため国民健康保険、国民年金に入る必要があります。

全額自己負担です。

 

業務委託は、契約書を交わすことになるので、それらに対応できなかった場合は

契約解除が可能になります。

 

 

  • 正社員=雇用・給与
  • 業務委託=契約・報酬

 

にもなりますので、言葉として間違えないようにしましょう。

業務委託美容室のグレーな部分

業務委託は、契約になるのは上記でわかりますが、

実はグレーなところがあります。

  • 時間拘束
  • 契約書外の作業
  • 仕事の請負の拒否権
  • 休日の自由

など挙げられます。

 

例えば、10時〜21時まで残ってなければいけないなど、『契約者の時間を拘束することは該当します。

顧客がいない場合は帰宅していいので、業務委託に関する法律に反してしまいます。

 

しかし、経営者と業務委託の美容師には

暗黙のルールとしては存在しているのは事実あったしります。

業務委託の働き方の【自由】を履き違えすぎている問題

業務委託委託の美容室の悩みとして、

業務委託=自由

と捉えている美容師がかなり多いことが挙げられます。

ルールはそれなりにある

業務委託は、正社員とは拘束が少ないといえど

ある程度はルールがあるのは覚えていて欲しいところである。

経営者にもそれは言えるところです。

 

例えば、店舗の整理や清掃・シフトなどがそれに当たります。

 

中には、凄く自由すぎる業務委託があるにはありますが、

現に契約している・今後検討している美容師は、少なからずのルールのもと契約をしているのを忘れないで欲しいです。

 

同じく、美容室経営者もです。

あまりにもルールが厳しすぎるのは民法に引っかかるので十分気をつけましょう!!

自由を求めるならフリーランスへ

ルールがあるなら、業務委託じゃない!

と思う美容師は

フリーランスにの方が向いているかもしれません。

 

しかし、業務委託美容室と契約しようと思ってる美容師は少なからず、

【自由】と【集客】を経営者側に頼っている状態でもあります。

 

フリーランスの美容師は、

【顧客管理】や【集客方法】・【その他雑務】

を自分自信でこなさければなりません。

 

業務委託の美容室と契約する時は、そのようはことも頭に入れておきましょう。

業務委託美容室の噂話の実態は??

Binerva
ここらは業務委託美容師が良く聞かれる質問をまとめみました。

1人の美容師に対して同時間に2〜3人担当?!

業務委託の美容室が必ずそうとは限りません。

基本マンツーマンの接客をする美容室も多くあります。

 

中には、予約を切らず席・スタッフ以上の集客をしている美容室もあります。

新規集客は毎月1000人以上?!

1店舗に対しての新規集客は、

現状かなり少ないとは思いますが、数年前はざらにあった印象でしょう。

 

再来のフリーの顧客を合わせたら、1000人以上の美容室は多いかもしれません。

使いたい薬剤が全くない?!

低価格な分、カラー剤などの制限はあります。

なるべく、コストが低いメーカーのモノを揃えていますが

そこまでお客様に悪い物は使っていない印象です。

 

今では、業務委託の美容室でも、

イルミナやスロウ・オージュアなど扱っている美容室も増えています。

 

業務委託の美容室はメリットも多いからオススメではある

業務委託の美容師に関して、

契約やルール・噂などを書いていきましたので

デメリットも多く感じているかもいれません。

 

しかし、メリットもありますので、こちらを紹介していきます。

Binerva
Binervaのスタッフも業務委託の経験者であるので、まとめていきます。

業務委託のメリット

メリットとしては、

  • 収入のUP
  • 入客数が多くなったから経験値がUP
  • プライベートの充実
  • 働き方の幅が増えた

このようなメリットがあるようです。

正社員の美容師が求めているような働き方がありますね。

業務委託美容室の利益の実態

次は、美容室の目線からになります。

業務委託の利益が高い理由は多くあります。

  • 人件費が一定の割合
  • 新規集客のハードルが下がる
  • 税金対策が充実
  • 福利厚生分の利益
  • 赤字のリスクが少ない

などなどです。

生産性は業務委託の方が絶対高い

実際、業務委託の美容室の方が生産性は高いです。

アシスタントがいない・マンツーマンの接客では

1人のスタイリストの売上=生産性

なります。

一定の売上がいけば、利益は右肩上がり

業務委託の損益分岐点は、非常に簡単な計算でできます。

 

(平均歩合率43%・材料費7%・光熱費3%とします)

それは、

(広告費+家賃)÷(100%-53%上記の合計割合))+その他経費

=損益分岐点の売上

 

当てはめるだけで簡単にできます。

例えば、

(50万/広告費+30万/家賃)÷(100%-53%上記の合計割合)+10万/その他経費

=約170万/損益分岐点の売上

このように簡単に出せます。

 

例としてですが、損益分岐点の売上よりも高くなれば、利益は増長していきます!

最悪到達しなくても、雇用ではない分赤字も少なくなります。

『美容師の月収48万!』業務委託美容師実態

Binerva
ここからは業務委託の給料についてお話していきます。

 

美容師の求人サイトの大手「リクエストQJ」に掲載されている業務委託委託の給料。

『業務委託の美容師は月収48万』などの情報をよく見かけるのですが、

その情報は本当なのか?

というのを検証するべくインタビューをしてきました。

今回は、検証に至っての協力者として

・リクエストQJで月収48万と掲載

・新宿・茨城エリアのホットペッパーランキング1・2位

・現在5店舗の業務委託美容室経営者

Sさんにインタビューさせていただきました。

(※実名・店舗名は要望により控えさせて頂きます。)

今回は、業務委託美容師のリクエストQJ収入情報は本当か!

を検証していきます

業務委託の美容師は月収48万の報酬は可能なのか?

今回Sさんにインタビューをさせて頂きましたが、

結論としては、

1ヶ月の報酬、48万は本当です。

今回、事例として

新宿・茨城エリアのホットペッパーランキング1・2位

という美容室でしたが、

このくらいの集客力があっても月の報酬金額が48万いかなかったら

他の美容室では無理な話だと思ったからです。

 

では、どのようにして48万以上の報酬を還元できるのかをスタッフの1日を見ていきましょう!

業務委託美容師の1日の働き方

Binerva

業務委託美容師の1日に密着してきました。

今回、伺った日は土曜日、営業時間は、9:30〜21:00。

9:00〜出勤時間

来店のお客様より早い9:00に出勤。

予約の状況や朝の準備。

この時点で本日の予約数は、【50件】

・・・凄い集客力。

9:30〜1人目のお客様来店

まず、1人目のお客様が来店しました。

ここからは正直、邪魔にならないようにするぐらい忙しかったです。

結局、土曜日という事もあり1日で12人ものお客様を担当し

総客では70名ものお客様が来店していました。

当日予約も抜かりなく取っています。

 

ここの美容室は、スタイリストも多く契約していますが、

なんとアシスタントも在籍していました。

 

予約が立て込んでいても、アシスタントのケアもあるので安心して

お客様を担当できていました。

気になる業務委託美容師の報酬

12人担当し、本日の報酬を見せて頂きました。

今回のスタイリストは指名も多くいますが、新規のフリーなども担当していました。

報酬の内訳として

  • 指名あり:38900×45%=27505円
  • 指名なし:23100×40%=9240円
  • 合計  :27505+9240=36745円

1日の報酬が36735円でした。

 

しかも「今日はそんなに忙しくなく、スムーズでしたね・・・」

という満足していないスタイリスト。

スケジュールとしては、本当に正社員の美容師と変わらずでした。

でも、その後は掃除・締め作業などしていましたが

終わったら颯爽とかえっていきました(笑)

 

ここも業務委託のメリットですね!

業務委託美容師の報酬のシュミレーション

最後に報酬は48万以上になるのか問題ですが、

1ヶ月で計算して本当にいくのかを計算します。

土日・祝日9日、平日21日、月の休み5日とし

  • 土日:35000×9日  =315000円
  • 平日:15000×16日=240000円
  • 合計:315000+240000=555000円

余裕で超していました・・・。

業務委託は高収入になりやすいのは事実

正社員の場合、

  • 雇用されている
  • 固定給+歩合給+福利厚生
  • 収入を給料という

業務委託の場合

  • 契約
  • 完全歩合(店舗による)
  • 収入を報酬という
  • 確定申告の義務

が大まかな違いがあります。

 

業務委託の美容師は、

正社員より高収入になりやすいのは事実です。

だから、

「収入を増やしたいから業務委託に転職しよう!!!」

はちょっと待って来ださい。

その分多くの懸念材料があるのは事実です。

次は、業務委託の懸念材料も頭に入れておきましょう!

業務委託美容師の懸念材料3選

業務委託の懸念材料として、

  • 労働集約型の働き方
  • 確定申告の義務
  • インボイス制度で課税対象

1つずつ説明していきましょう。

【1】労働集約型の働き方

業務委託は、

完全歩合制の為高収入になりやすいけれど、収入は安定しません。

理由としては、

【単価アップの提案力】【施術スピードで差が出る】【休日が多いと低収入】

の3つが収入の差が出てきます。

 

メニューのカラクリとして

【リタッチ】や【前処理トリートメント】の説明です。

つまり、【フルカラー】や【アフタートリートメント】の提案により

単価は跳ね上がります。

 

例えば、カットカラー3500円で歩合40%なら報酬は、1400円です。

これが1時間半で出来る美容師と2時間の美容師では

担当数でも負けてしまいます。

 

求人サイトに実績は48万とありますが、半分以下の可能性も余裕であります。

このようなケースが不安な場合は、

美容師の働き方【月20日出勤・30万・残業無し・福利厚生】は可能!

の美容室で働く方が現実的です。

【2】確定申告の義務

雇用の場合は

会社が税金分を引きますが、個人事業主(業務委託・フリーランス)の場合は

確定申告により申告後の支払いになります。

こちらはメリットにもなりますが慣れていないと面倒なのは確かです。

万が一、してないと…脱税です!

本当に気をつけて下さい。

【3】インボイス制度で課税対象

ここは、この後の章で詳しく解説していきますが

2023年(平成35年)から始まるインボイス制度をご存知ですか?

インボイス制度により、業務委託の美容室経営のメリットが減少してしまうんです。

 

最悪、インボイス制度によって業務委託の美容室経営は

【倒産】

の危機に直面する可能性が多いにあります。

 

不安を伝えるのは好きじゃないのですが、

制度の導入により今のうちから対策を考えておきましょう。

インボイス制度によってどのような自体になってしまうか、まとめていきます。

【結論】インボイス制度による納税が上がります

Binerva
インボイス制度の施行により、消費税の納税額が莫大に跳ね上がります。

 

インボイス制度については、美容室経営者の問題です。

だいたいの業務委託美容師は、年収1000万以下です。

よって免税対象者になるので、

業務委託美容師は【消費税】を会社側が払ってくれています。

 

しかし、、、

会社側(美容室)が

  • 美容師に課税対象者にする事を義務
  • 消費税の納税で倒産

になる事も事実起こると思います。

このような3点が業務委託の懸念材料になります。

 

今回はなぜ消費税の納税額が上がる点をフォーカスして簡潔にご説明します。

 

これまでは下記の支払いをしたときは、

支払い先の相手方を問わず、

払った金額の消費税相当額8%の税額控除が認められていたわけです。

それは、業務委託による外注費や報酬です。

 

インボイス制度の導入により税額控除が認められなくなる

ということになります。

 

簡単に説明すると、

業務委託契約者の美容師が

『消費税を納税しているような事業者』

であれば今まで通り税額控除は使えます。

しかし、美容師が

『消費税の納税義務がない事業者』

だと税額控除が認めらなくなります。

 

つまり、インボイス制度というのは、

美容師が【課税事業主】【免税事業主】よって

納税の支払いが変わってくるという事になります。

 

免税事業主とは、

美容師の年間の報酬金額1000万未満の事です。

なかなか、業務委託の美容師では1000万以上は極一部いるかでしょう。

フリーランスの美容師や個人事業主の経営者は、

法人化をする事で最長2年間は免税になります。

業務委託経営のメリットは消費税の控除

業務委託の美容師は、

ほとんどが消費税の納税義務がない【免税事業者】です。

 

免税事業者は、

請求書に消費税を記載出来なくなるので、税額控除が認められなくなってしまいます。

業務委託の美容室は、

正社員と同じ額面の報酬を出しても、

消費税の控除と社会保険なしから、利益が出しやすいビジネスモデルです。

 

例として、正社員Aと業務委託Bは同じ額面の27万とします。

27万の額面の中に消費税8%は「2万分」です。

 

正社員雇用の美容室はこの2万円分を【納税する義務】があるんですが、

業務委託契約の美容室は【納税の控除】できるという事です。

 

この納税の控除が業務委託経営の最大のメリットと言っても過言ではありません。

全額控除できない訳ではないけど・・・

一応、インボイス制度によっていきなり【全額納税】ではありません。

 

2年間は、「8割」控除

3年目以降は「5割」控除

は決まっていますが、その後は全額かもしれません!!

上記の例の2万の納税でしたら、

16000円分は、控除対象になり、残りの4000円は納税になります。

少なく感じるかもしれませんが、

4000円×○人分×12ヶ月=納税

になるので

少数店舗の美容室には厳しいでしょう。

インボイス制度による対策と心構え

インボイス制度の実行は、2023年になります。

まだまだ先とは言わず対策や変化をしていかなくてはいけません。

今のうちに、

業務委託から正社員に以降を考えてもいいかもしれません…ね。

まだまだ発展!でも法律が変われば・・・

業務委託の美容室は、

まだまだ、成長企業でしょう!

 

しかし、契約と雇用のグレーな部分も見れたかと思います。

万が一、法律が改正や指摘がない限り

美容室の業務委託はあり続けます。

 

しかし、今までと同じような業務委託の美容室だと

危険な事は事実です。

理由としては、先陣の美容室が顧客を抱えている状態なので

【低価格+他との差別化】をしていかないと

お客様は来てくれないでしょう!!

 

業務委託に興味があった美容師・経営者の方に

どのような実態なのかが解ってもらえればと思います。

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